多摩市議会 1998-12-18 1998年12月18日 平成10年第４回定例会（第９日） 本文
今後最も懸念されるのは、特別減税影響額補てんのための減税補てん債の償還であり、九四年度から九六年度までの発行額は三十七億三千八百十万円、九八年度末には、発行総額四十七億四千四百九十万円となります。二〇〇四年、平成十六年に元金を一括償還した場合、五十八億円となり、借り換え制度を利用した場合は、利子分がさらに上乗せされ、総額は六十億円を超します。
今後最も懸念されるのは、特別減税影響額補てんのための減税補てん債の償還であり、九四年度から九六年度までの発行額は三十七億三千八百十万円、九八年度末には、発行総額四十七億四千四百九十万円となります。二〇〇四年、平成十六年に元金を一括償還した場合、五十八億円となり、借り換え制度を利用した場合は、利子分がさらに上乗せされ、総額は六十億円を超します。
項15「委託金」、目５「総務費委託金」、節10「徴税費委託金」、都税取扱事務費委託金でありますが、都民税の特別減税影響額、額にいたしまして４億 8,135万円でございますが、これに対するものを減額するものでございます。目10「民生費委託金」、節15「老人福祉費委託金」、敬老金支給事務費委託金につきましては、敬老金の廃止に伴いまして事務費が全額減額となるというものでございます。
お手元に保谷市市税条例新旧対照表及び平成１０年度特別減税影響額（調定見込み特別減税追加実施後）の２つの資料をお配りしてございます。 それでは、改正条例の内容を御説明申し上げます。お手元の資料、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
しかしながら、この試算においては、平成９年度に個人市民税の特別減税が実施されないものとしておりますので、この特別減税影響額を差し引きますと、実質的には平成８年度を下回るといった大変厳しい状況にあるものと認識をしているところであります。
この比率の分母となる経常一般財源に特別減税影響額約26億円を含めて算出した比率は80.5％となり、前年度を 2.8ポイント下回る水準に抑制することができました。 また、公債費比率は 9.9％で前年度と同率を維持しており、財政力指数は単年度で 1.254であります。 本年度は極めて厳しい財政環境ではありましたが、財政の健全性は前年度に引き続き維持することができました。
また、次に平成七年度の特別区民税の収入見込みでございますが、引き続き大変厳しい状況と予想しておりまして、現時点におきましては、特別減税影響額を除いて考えますと、平成六年度決算額に対して若干の増にとどまる程度と見込んでおります。 以上でございます。 ◎八頭司 企画部長 減税の影響など、何点かについてお答え申し上げます。